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財産分与


財産分与とは、婚姻中に夫婦が築いた共有の財産を精算することです。
該当するのは…家財道具、土地・建物などの不動産、車、預貯金、有価証券などです。

所有名義が夫婦どちらかになっていても、それを所有するにはもう一方の協力があったことが考慮され、共有財産とみなされます。

財産分与は、離婚理由に関係なく行われるものです。
すぐにでも離婚したいと思うあまり、衝動的に財産分与を放棄してしまったり、低い金額で妥協するのは絶対避けましょう。

また、一度書面に「財産分与を放棄する」「分与すべき財産は無いことを確認する」などと明記してしまったら、その後に財産分与を請求することは難しくなるので、相手から要求があっても、安易に文書を作成するのは避けましょう。


◎ 離婚届を出した後でも、2年以内なら請求の権利があります。

◎ 親権のように離婚時に必ず決める必要はないが、はっきりさせておいたほ
  うが後々問題が起こらなくて済む。

▲ 結婚前からの預金や嫁入り道具、親から相続した遺産、贈与された財産
  などは、夫婦の共有財産にはならない。


財産分与という括りの中にもいくつかの概念があり、単に結婚生活の清算だけではありません。
財産分与についての話し合いを行う前に、それぞれの概念を認識しておくことが大切です。

◆清算的財産分与
財産分与の代表的なもので、夫婦で築いた財産を離婚時に清算し分けること。
基本的には、婚姻中に購入したものならば夫婦の共有財産となる。
住宅や預金、自動車など、夫名義になっているものも共有財産となる。
妻が専業主婦で、夫の収入だけで購入した物でも共有財産となる。
住宅ローンなどの債務も共有財産となるので、支払いをどうするか決めておかないとトラブルの素となる。

◆扶養的財産分与
清算的財産分与だけでは離婚によって経済的な不安をきたす場合、相手を扶養することを目的とした財産分与。
妻が安定した収入がない場合や、小さな子供を引き取るなど、離婚後の生活が成り立たない場合、妻が経済的に自立できるまでの間、扶養的に財産を分与する。
具体的には夫の収入の一部を扶養的財産分与として妻に支払うなどがある。
家族や親戚に頼ることができたり、再婚相手が決まっているなど、経済的不安がない場合は対象にならない。

◆慰謝料的財産分与
本来、慰謝料と財産分与は別物ですが、離婚原因が相手にあることが明らかな場合、財産分与を決めるときに慰謝料の要素も加えて、財産分与の額を多めに設定することができる場合もある。

◆過去の婚姻費の清算
主に別居中の生活費を指す。
原因がどうであれ、別居中でも婚姻を続けていたならばお互いを扶養する義務があるので、自分と同程度の生活が維持できる生活費を支払わなければならない。
現実には別居中に、婚姻費用がきちんと支払われるケースが少ないので、別居中の婚姻費を財産分与の形で清算することになる。



財産分与でいちばん難しいのは不動産の分与でしょう。

◆不動産を売却して、二分の一に分ける
不動産を売却してきれいに分けてしまえば、後々トラブルにならないというメリットがある。
しかし、買い手が付かず安くたたかれたり、不動産の価値が下がっていて、思っていたよりはるかに少ない金額しか入ってこない可能性もある。
ローンの残債が多い場合は、売却してもローンだけが残ることになり、お互いが折半して支払わなければならない。


どちらかが住み続ける場合

◆家のローンが残っていない場合
どちらか一方がその家に住み続け、その家の不動産価値の半分を「二分の一ルール」に基づいて、金銭で相手に支払う。
かなり高額になる場合がほとんどなので、その額を月々支払っていく「分割払い」にするのが一般的です。

◆家のローンが残っている場合
どちらか一方が残りのローンを払い続け、その家に住み続ける。
ローンの名義が夫でも、妻がその家に住むことになれば、事実上妻が支払っていくことになるが、ローンの契約者の変更は出来ない場合が多いので、後々トラブルになることがある。



裁判所では「寄与度説(きよどせつ)」といい、夫婦がどれくらい共有財産の形成に寄与したかが評価されますが、基本的に収入に関わらず、それぞれ半々の寄与があると評価されるのが一般的です。
この基本的な考え方がいわゆる「二分の一ルール」といわれているものです。

夫婦どちらがどの程度、財産構築に寄与したかを判断するのはとても難しいものです。

最近では、共稼ぎの夫婦や、夫婦で自営業を営んでいる場合だけでなく、専業主婦の場合でも二分の一ずつで財産分与を行うケースが増えています。


二分の一に分与されないケース

専業主婦の場合でも、二分の一ルールに基づいて財産分与を行うのが最近の傾向ですが、夫婦一方の寄与度が著しく低い場合には、この割合は違ってきます。

例えば、夫が稼いできたお金を、専業主婦の妻が高価な服飾品やアクセサリーなどに使ってしまうような浪費家の場合、離婚時に財産を二分の一にしてしまうのはあまりに不公平です。

このように、財産を築く上で寄与度に明らかな違いがある場合は、当然財産分与の割合が違ってきます。



婚姻中にお互いの協力で取得した財産は分与の対象になりますが、婚姻前に夫婦の一方が取得した財産は特有財産といい、財産分与の対象にはなりません。

特有財産は二人の共有財産ではなく、どちらか一方だけの財産として認められるものです。

主なものには、花嫁道具や結婚にあたり夫婦の一方が親から買ってもらったもの、贈与された新居などは対象外です。

また、婚姻中にどちらかの親族から相続した遺産や、贈与を受けた場合も対象とはなりません。



協議離婚の場合、慰謝料や財産分与の不払いを防ぐには、必ず書面に残すことが重要になります。
口約束だけでは、必ずトラブルの原因になるといっても過言ではありません。

作成する書類は、法的な強制力を持つ「強制執行認諾文言付公正証書」というものを作っておくこと安心です。
この書類は、支払いが約束どうり履行されない場合、ただちに強制執行を受けてもかまいませんということが明記されている公正証書です。

調停離婚の場合には調停調書があり、裁判離婚の場合は、判決書や和解調書があるので大丈夫です。

なお、慰謝料の請求は三年過ぎると時効、財産分与に関しては離婚後二年過ぎると請求権が消滅してしまうので注意しましょう。



相手が慰謝料や財産分与に関する支払いを履行しない場合、協議離婚なら公正証書、調停離婚や裁判離婚の場合には調停調書や和解調書、判決書などが効力を発揮します。

◆調停離婚をして、調停調書がある場合
家庭裁判所に履行勧告の申し立てを行う。
申し立てを受けた家庭裁判所は、履行状況を調査し、支払いをしない相手に対し履行を勧告する。
この手続きにより、かなりの履行が確保されているという現状があり、不払いに対して非常に有効である。

家庭裁判所に履行命令の申し立てを行う。
履行勧告でも支払いが履行されない場合、家庭裁判所に履行命令の申し立てを行うことが出来る。
申し立てを受けた家庭裁判所が、内容に問題ないと判断すれば、期限を定めて支払うように命令を出す。
命令に従わなかった場合、10万円以下の過料が課せられる。

地方裁判所に強制執行の申し立てを行う。
履行命令にも従わない場合、地方裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の財産を差し押さえて、強制的に支払いを確保する。

◆協議離婚、裁判離婚の場合
協議離婚の場合は「強制執行認諾文言付公正証書」を作成してあることを前提として、地方裁判所に強制執行の申し立てを行う。
「強制執行認諾文言付公正証書」を作成していない場合は申し立てが出来ない。
裁判離婚の場合は、判決書があるので申し立てが可能。



夫が長年勤めた会社から受け取る退職金も、財産分与の対象になります。

夫が受け取る退職金は、妻の長年の協力によって得られるものと考えられるからです。

離婚が先に成立しても、現在の価値に直したらいくらか計算して、現時点で分与をします。


住宅ローンや家族所有の自家用車のローンなどは、分け合う対象になります。

夫婦どちらかが婚姻期間中に、「勝手に」負った借金については、保証人になっていない限り、もう一方が払う義務はありません。


財産分与・慰謝料の平均額の統計です。(調停離婚、審判離婚)


婚姻が1年未満=140.7万円

1年以上 5年未満=199.9万円

5年以上 10年未満=304.3万円

10年以上 15年未満=438万円

15年以上 20年未満=534.9万円

20年以上 =699.1万円


平均額 = 380.2万円

(データ=司法統計)

【離婚調停アンケート】
●初回調停は…

 不安があった・・・・91% 
 不安はなかった・・・9%
 自信があった・・・・50%
 自信なかった・・・・50%
 恐怖心があった・・・82%
 恐怖心はなかった・・18%
 期待があった・・・・79%
 期待はなかった・・・21%

●あなたは弁護士への相談は…
 
 相談した・・・・・・85.2%
 相談していない・・・12.8%

●相手方は弁護士への相談は…

 相談した・・・・・49%
 相談していない・・21%
 不明・・・・・・・30%
 
●弁護士に依頼して…
 
 よかったと思う・・・・・78%
 よかったとは思わない・・22%

●調停委員の態度は…

 良いと感じた・・・76%
 悪いと感じた・・・24%
【資料引用】
●厚生労働省人口動態統計
●国民生活白書
●司法統計
●内閣府『男女間の暴力に関する調
 査』
●ウィキペディア
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