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審判離婚


協議離婚ができず調停になったものの、調停も成立する見込みがない場合、当時者の意思により裁判に移行します。

けれども例外的に、家庭裁判所が職権で「調停に変わる審判」を下して離婚を成立させる制度があります。これが「審判離婚」です。

審判では、調停の段階で関わった調査官を使って事実を調べたり、当事者の証拠を調べた上で、離婚の審判が下されます。

親権者、監護者の指定、養育費、財産分与、慰謝料などの金額も、同時に命じられます。

ただし、2週間以内に異議申し立てがあれば、離婚は成立しません。

▲ 審判が下されるのはごくわずかで、調停で実質的な合意が成立していた
  にも関わらず、一方が調停期日に出頭しない場合がほとんどです。

【離婚調停アンケート】
●初回調停は…

 不安があった・・・・91% 
 不安はなかった・・・9%
 自信があった・・・・50%
 自信なかった・・・・50%
 恐怖心があった・・・82%
 恐怖心はなかった・・18%
 期待があった・・・・79%
 期待はなかった・・・21%

●あなたは弁護士への相談は…
 
 相談した・・・・・・85.2%
 相談していない・・・12.8%

●相手方は弁護士への相談は…

 相談した・・・・・49%
 相談していない・・21%
 不明・・・・・・・30%
 
●弁護士に依頼して…
 
 よかったと思う・・・・・78%
 よかったとは思わない・・22%

●調停委員の態度は…

 良いと感じた・・・76%
 悪いと感じた・・・24%
【資料引用】
●厚生労働省人口動態統計
●国民生活白書
●司法統計
●内閣府『男女間の暴力に関する調
 査』
●ウィキペディア
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