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年金分割の基礎知識


2007年4月1日、年金史上これまでなかった画期的な制度がスタートしました。

正式には「離婚時の厚生年金の分割制度」といい、2007年4月1日から施行される「離婚分割」と2008年4月1日から施行される「3号分割」の2つがあります。

平成18年の離婚件数は、平成14年に比べて約3万組減少していて、増加傾向にあった離婚件数が4年連続減少しました。

これは平成19年4月以降に離婚すると、年金を分割できることが明らかになったため、それまではじっと我慢しょうとした人が多いためにほかなりません。

分割のしくみはやや複雑で、正確ではない情報も流れているようです。

例えばよく言われているのが「夫の年金額の半分をもらえる」や「離婚すればすぐに年金をもらえる」などの誤解が多いようです。


年金分割(離婚分割)の手順(流れ)は、おおむね次の通りです。


離婚時の年金分割に関する情報を社会保険事務所で入手する
  ↓
夫婦の話し合いで、按分割合を決める
  ↓
按分割合を決めたら、それを公正証書か私署証書をつくる
夫婦間での話し合いがつかない場合は、家庭裁判所で按分割合を決める
  ↓
社会保険事務所に年金分割を請求する
  ↓
夫と妻の標準報酬の記録が書き換えられる
  ↓
自分の年金をもらえる年齢になったら、老齢年金を請求する
  ↓
分割後の記録で計算された年金が支給される


つまり、年金分割とは、もらえる年金の額を決めるための記録を、一定のルール(計算方法)で分割し、それまでの(離婚前)記録を分割後の記録と書き換え、その分割後の記録に基づき、もらえる年金額が決まり、年金がもらえる年齢に達したら支給される…ということになります。

通常は、夫の方が保険料を多く支払って(掛けて)いる場合が多いので、夫の記録の一部を妻の記録に分割することになります。

支給される年金そのものを、分けてもらえるということではないのです。




年金分割制度=「離婚時の厚生年金の分割制度」によって、離婚時に分割することができる年金は、その制度名が示している通り、基本的には厚生年金に限られます。

厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンが加入しているのに対し、公務員や私立学校の教職員などは、共済年金に加入しています。

共済年金制度は、基本的には厚生年金と同じ扱いになり、年金分割の対象になります。

ですから、主に自営業の方など、国民年金のみに加入している方の年金を、分割してもらうことは出来ません。

このことをよく誤解されている方が多いのです。

どんな年金も分割できるわけではないのです。

厚生年金か共済年金に加入していた夫(妻)の年金が、年金分割の対象になるということを覚えておきましょう。


正式には「第3号被保険者期間についての厚生年金の分割」という、長い名称がついています。

この制度は2008年4月1日から実施されます。

この制度も、離婚によって年金(保険料納付記録)が分割されるという制度です。

この制度を利用するには、第3号被保険者であることが前提となります。

第3号被保険者とは、年収が130万円未満の、いわゆる「サラリーマンの夫に扶養されている妻」のことです。

分割できる保険料納付記録(年金支給額の元となる記録)は、2008年4月1日以降の結婚期間中に、第3号被保険者であった期間となります。

つまり、2008年4月以降、たとえば2008年5月に離婚すれば1ヶ月分、2009年4月に離婚すれば、1年分の保険料納付記録が分割されます。

2007年4月施行の「離婚分割」との相違点は…

◎妻からの請求によって、保険料納付記録を「自動的」に「2分の1」に分割で
 きる

◎2008年4月1日以降に離婚すると、「離婚分割」と同時に利用できる
 その場合、「離婚分割」を請求すれば、「3号分割」も請求したものとみなさ
 れ、必ず2分の1の分割を受けることができます。

▲第3号被保険者である必要がある

▲2008年4月以前の記録は分割できない


【離婚調停アンケート】
●初回調停は…

 不安があった・・・・91% 
 不安はなかった・・・9%
 自信があった・・・・50%
 自信なかった・・・・50%
 恐怖心があった・・・82%
 恐怖心はなかった・・18%
 期待があった・・・・79%
 期待はなかった・・・21%

●あなたは弁護士への相談は…
 
 相談した・・・・・・85.2%
 相談していない・・・12.8%

●相手方は弁護士への相談は…

 相談した・・・・・49%
 相談していない・・21%
 不明・・・・・・・30%
 
●弁護士に依頼して…
 
 よかったと思う・・・・・78%
 よかったとは思わない・・22%

●調停委員の態度は…

 良いと感じた・・・76%
 悪いと感じた・・・24%
【資料引用】
●厚生労働省人口動態統計
●国民生活白書
●司法統計
●内閣府『男女間の暴力に関する調
 査』
●ウィキペディア
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